日本財団図書館（電子図書館）　海と安全

輸省が取り組んでいる「沿岸域環境保全情報マップ」（※注2）の整備に関する動きについて、同マップの試作品を提示して報告が行われた。

※注2 沿岸域環境保全情報マップ＝昨年の東京湾に続いて、今年度は伊勢湾を対象エリアとして試作事業が進められている日本版のセンシティビティ・マップ。

わが国の沿岸域には、多種多様かつ高度な都市機能および産業活動が集積しているという特殊性を勘案し、自然環境面に関する情報に加えて、社会・経済活動面に関する情報に対して、特に十分かつ慎重な配慮を施して作成されている。

現在、運輸省の監督・指導のもと、日本海難防止協会が印刷図として同マップの試作事業を進めているほか、より大量の情報の蓄積やシュミレーション機能など付加価値の必要性などを考慮し、同マップの電子図化についての研究も同時に行っている。

最後に、本会議にオブザーバーとして参加した石油連盟より、わが国の民間レベルでの国内外における大規模油流出事故への対応準備に関する報告が行われた。

⑤IMO

IMOからは、海洋汚染防止対策に関する地域協力の実情についての報告が行われた。

⑥UNEP

UNEPからは、NOWPAPの将来の活動計画案についての説明が行われた。

2、議題②関連

①情報および意見交換の場としてのフォーラムのあり方について

基本的には、各国の持ち回りにより必要な情報および意見交換のためのフォーラムを開催し、これを補完するために、リーダー国が中心となってファックス、パソコン等の通信手段を用いて情報および意見交換を行うこととなった。

また、中長期的な目標として、NOWPAP域内のセンシティビティ・マップ整備のための検討を進めてゆくこととなった。

②資機材および訓練センターの必要性について

油防除資機材に関しては、地域の特性を考慮し、各国の保有する施設に分散配備することがより効果的であるとされた。

また、訓練に関しては、わが国の海上災害防止センターの保有する油防除訓練施設の活用などで当面は対処してゆくことが適当とされ、新たなセンターの設立は不要とされた。

今後の予定

情報および意見交換の場としてのフォーラムのあり方及び資機材および訓練センターの必要性についての検討結果は、今年九月にバンコクで開催されるUNEPによるNOWPAPの専門家会合に報告される予定である。

また、今秋にはNOWPAPの第二回政府間会合（東京）も予定されており、今後、一層の審議を経て行動計画が具体化されることとなるが、関係各国の緊密な協力により推進される北西太平洋海域の海洋環境保全に関する体制整備の構築に向け、本会議の検討結果が大いに反映されることが期待されている。